任意売却のデメリット

ブラックリストになる
任意売却をしたからブラックリストになるのではないのです。 任売以前の問題の住宅ローンを滞納とかクレジットカートの支払い滞納でブラックリストになるのです。 お車のローン返済が滞ってもブラックリストです。

ブラックリストになる事を恐れて任意売却に踏み切れない方々がおりますが、たぶん、時すでに遅しかと考えます。 住宅ローン返済の督促状が届いた辺りで貴方は確実にブラックリストになっております。

これもデメリットと言えばデメリットになるのかもしれません、不動産を販売するということは、購入希望者が貴方の住まいを見に来るという事です。 その物件にお住まいでなければ問題は無いのですが、お住まいですと購入希望者との時間の調整に手間がかかると思います。 これはデメリットと いうよりも面倒くさいという部類でしょうか

住宅ローン条項

住宅ローン条項とは,民事再生をする方が住宅ローンが残っている住宅を所有しており,その住宅を手放したくない場合に住宅と住宅ローンを除いて民事再生をするための特別な定めのことをいいます。

任意売却に際しての費用

一部の任意売却関連サイトでの費用に関する表記

  • 手数料はかかりません。
  • 報酬はいただきません。
  • 費用は無料で、一切かかりません。
  • 任意売却の費用は0円です!
  • 依頼主様に費用請求しません!
  • 債権者が負担をしてくれる。
  • 仲介手数料などの費用は債権者が受け取る売買代金から配分。

残念ながら、これら文言は、正しくありません。各種費用の支払名義人(領収書の宛名など)は、任意売却であっても、原則は、売却依頼主様名義です。

実際に、住宅金融支援機構(住宅金融公庫)を始めとする多くの債権者では、各種費用を控除経費として認めていますが、このような費用の支払主は、売却依頼主です。

さらには、多くの場合、売主様名義の各種書類の写しを、エビデンスとして要求してきます。もし仮に、売却依頼主様に費用請求をしないのであれば、領収書の宛名は、空白か、もしくは、売却依頼主様以外の名義人となるはずです。(※宛名が空白の領収書など、債権者は認めるわけがありません。)

さらには、費用請求しないのであれば、その分だけ、残債務も少なくなるはずです。その他、債権者が費用を負担してくれるのであれば、費用の支払名義人は債権者名義となります。

やはり、この点は、任意売却を気持ちよく進めるためにも、費用の厳密な意味を理解することが大事です。

配当要求終期の公告

競売が申し立てられた地方裁判所は、競売申立債権者以外の一般債権者に対しても「当該物件に債権があれば申し出るよう」終期の公告をします。当該物件に債権がある債権者であれば、競売手続きに参加することができるのです。通常、配当要求終期の公告がされた後3~6ヶ月後に期間入札の公告がされます。配当要求終期日の開示期間はおよそ1ヶ月です。配当要求公告後、債務者と債権者の間で任意売却の交渉が成立するというケースがあります。競売にかけられると、通常の市場中古価格より安く売却されてしまうこととなります。落札価格では債権額に至らず、さらに返済を続けていかなければならないといった事態はあっても、競売によって得することは皆無です。債権者に交渉できる最後のチャンスです。任意売却の交渉を試みてみましょう。競売を管轄する地方裁判所が認めた場合、競売の申立人と同様、競売手続きに参加した債権者は、配当期日に配当が実施されます。配当は裁判所書記官が作成した配当表に基づいて実施されます。抵当権を有している設定登記の順に優先されます。次に債務名義しか有していない債権者に平等に配当されることとなります。

共有物分割訴訟

共有物分割訴訟を起こして、和解が成立せずに競売を命じる判決が出ても、それだけでは競売手続は始まりません。競売手続を行うためにはあらためて競売申立をする必要があります。

共有物分割のための競売に必要な書類

これは愛知県地方裁判所に競売を申立をした場合の必要書類です。他の裁判所ではこれとは若干異なることがあります。・競売申立書
・発行後1ヶ月以内の不動産登記事項証明書
・公課証明書
・固定資産評価証明書(登録免許税計算のために必要となります)
・(当事者の中に法人がいる場合)商業登記事項証明書
・共有持分権利者全員の住民票
・(代理人に申立を依頼する場合)委任状
・競売を命じる判決正本
・公図写し
・建物図面
・住宅地図などの物件案内図
・不動産競売の進行に関する照会書