共有物分割訴訟

共有物分割訴訟を起こして、和解が成立せずに競売を命じる判決が出ても、それだけでは競売手続は始まりません。競売手続を行うためにはあらためて競売申立をする必要があります。

共有物分割のための競売に必要な書類

これは愛知県地方裁判所に競売を申立をした場合の必要書類です。他の裁判所ではこれとは若干異なることがあります。・競売申立書
・発行後1ヶ月以内の不動産登記事項証明書
・公課証明書
・固定資産評価証明書(登録免許税計算のために必要となります)
・(当事者の中に法人がいる場合)商業登記事項証明書
・共有持分権利者全員の住民票
・(代理人に申立を依頼する場合)委任状
・競売を命じる判決正本
・公図写し
・建物図面
・住宅地図などの物件案内図
・不動産競売の進行に関する照会書

期限の利益の喪失と書かれた請求書

金融機関や住宅ローンへ返済を滞ると、催促状・督促状が届きます。そのまま返済せずにると、保証会社・債権回収会社へ移管(債権譲渡)されます。その後、期限の利益の喪失と書かれた請求書が届いたら迷わず当社までご連絡下さい。守秘義務を尊厳し秘密厳守でご相談を無料でお受けします。

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お電話は 任意売却のアイティーホーム 担当:二村 TEL0586-75-5056

任意売却のメリット

任意売却のメリットは? 任意売却のメリット1 競売に比べて流通価格に近い金額での売却になるので、債務者にとっては借金が減ることになり、債権者にしても競売にするより債券額の回収額が増えます。
任意売却のメリット2 競売は色んな業者が見に来たり聞き込みをしたりするので、近所にわかってしまう場合が多いのです。 任意売却として当社にお任せいただければ、その心配は最小に抑えられます。
任意売却のメリット3 債権者によりますが、任意売却なら引っ越し費用等を見てもらえる場合があります。
任意売却のメリット4 滞納している税金や売却時の仲介手数料等も、売買代金から支払われるので、売主であるお客さまが売却時に用立てる必要がありません。

※ただし、3と4は売却金額からの支払いなので、債権者に支払う額が減るため、自分の借金の一部として残ります。なお、債権者は、すべて了承した上で任意売却に同意します。

強制競売の取下げ

競売事件取下げの必要書類

1 取下書・・・1通

  •  裁判所の受理印を押した取下書の交付を希望する場合は,さらに1通必要になります。
  •  横書き(左綴じできるよう,本書面程度の余白をあけてください。)
  •  申立時と同一の印鑑を使用してください(ただし,印鑑証明書を添付し,その登録印で取下書を作成することも可能です。)。
  •  取下書(※末尾の書式例参照)には,事件番号,当事者(名称のみ),物件(「別紙物件目録の不動産」とし,開始決定と同じ物件目録を添付する。)及び事件を取り下げる旨記載し,債権者の住所及び氏名(法人の場合は本店,商号及び代表者等)の記載・押印をしてください。
  •  債権者代理人が取り下げる場合は,代理人については氏名のみを記載し,押印してください。
  •  各頁上部には捨印,各頁には契印を押してください。

2 収入印紙(登記嘱託用)・・・原則として,物件1個につき1,000円

  •  敷地権付きの場合には,敷地権の個数も物件として数えます。
  •  登記嘱託用ですから,貼らずにそのまま提出してください。

3 その他

  •  取下げにかかる物件の最新の登記事項証明書が必要になる場合(差押え後の分筆)や申立債権者の最新の資格証明書又は商業登記事項証明書等が必要になる場合(代表者,商号の変更など)があります。
  •  取下げに同意が必要な場合があります(差押債権者の一部承継がある場合にはその承継人の同意,また,開札後の取下げには最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意が必要になる等。)。
    同意書は実印を用いて作成し,印鑑証明書を添付してください。
  •  予納金の還付には,事件の進行状況によって異なりますが、おおむね3週間程度かかります。
    予納金の提出時に,事前の還付請求がされているときは,あらかじめ指定された口座へ振り込まれます。事前の還付請求がされていないときは,ファックス等により還付の通知をしますので,保管金受領証書(兼払渡請求書)に必要事項を記載し,持参又は郵送により出納第三課保管金係まで請求してください。
    なお,還付先として提出者以外の振込口座を指定することはできません。