任意売却のデメリット

ブラックリストになる
任意売却をしたからブラックリストになるのではないのです。 任売以前の問題の住宅ローンを滞納とかクレジットカートの支払い滞納でブラックリストになるのです。 お車のローン返済が滞ってもブラックリストです。

ブラックリストになる事を恐れて任意売却に踏み切れない方々がおりますが、たぶん、時すでに遅しかと考えます。 住宅ローン返済の督促状が届いた辺りで貴方は確実にブラックリストになっております。

これもデメリットと言えばデメリットになるのかもしれません、不動産を販売するということは、購入希望者が貴方の住まいを見に来るという事です。 その物件にお住まいでなければ問題は無いのですが、お住まいですと購入希望者との時間の調整に手間がかかると思います。 これはデメリットと いうよりも面倒くさいという部類でしょうか

任意売却に際しての費用

一部の任意売却関連サイトでの費用に関する表記

  • 手数料はかかりません。
  • 報酬はいただきません。
  • 費用は無料で、一切かかりません。
  • 任意売却の費用は0円です!
  • 依頼主様に費用請求しません!
  • 債権者が負担をしてくれる。
  • 仲介手数料などの費用は債権者が受け取る売買代金から配分。

残念ながら、これら文言は、正しくありません。各種費用の支払名義人(領収書の宛名など)は、任意売却であっても、原則は、売却依頼主様名義です。

実際に、住宅金融支援機構(住宅金融公庫)を始めとする多くの債権者では、各種費用を控除経費として認めていますが、このような費用の支払主は、売却依頼主です。

さらには、多くの場合、売主様名義の各種書類の写しを、エビデンスとして要求してきます。もし仮に、売却依頼主様に費用請求をしないのであれば、領収書の宛名は、空白か、もしくは、売却依頼主様以外の名義人となるはずです。(※宛名が空白の領収書など、債権者は認めるわけがありません。)

さらには、費用請求しないのであれば、その分だけ、残債務も少なくなるはずです。その他、債権者が費用を負担してくれるのであれば、費用の支払名義人は債権者名義となります。

やはり、この点は、任意売却を気持ちよく進めるためにも、費用の厳密な意味を理解することが大事です。

任意売却のメリット

任意売却のメリットは? 任意売却のメリット1 競売に比べて流通価格に近い金額での売却になるので、債務者にとっては借金が減ることになり、債権者にしても競売にするより債券額の回収額が増えます。
任意売却のメリット2 競売は色んな業者が見に来たり聞き込みをしたりするので、近所にわかってしまう場合が多いのです。 任意売却として当社にお任せいただければ、その心配は最小に抑えられます。
任意売却のメリット3 債権者によりますが、任意売却なら引っ越し費用等を見てもらえる場合があります。
任意売却のメリット4 滞納している税金や売却時の仲介手数料等も、売買代金から支払われるので、売主であるお客さまが売却時に用立てる必要がありません。

※ただし、3と4は売却金額からの支払いなので、債権者に支払う額が減るため、自分の借金の一部として残ります。なお、債権者は、すべて了承した上で任意売却に同意します。

強制競売の取下げ

競売事件取下げの必要書類

1 取下書・・・1通

  •  裁判所の受理印を押した取下書の交付を希望する場合は,さらに1通必要になります。
  •  横書き(左綴じできるよう,本書面程度の余白をあけてください。)
  •  申立時と同一の印鑑を使用してください(ただし,印鑑証明書を添付し,その登録印で取下書を作成することも可能です。)。
  •  取下書(※末尾の書式例参照)には,事件番号,当事者(名称のみ),物件(「別紙物件目録の不動産」とし,開始決定と同じ物件目録を添付する。)及び事件を取り下げる旨記載し,債権者の住所及び氏名(法人の場合は本店,商号及び代表者等)の記載・押印をしてください。
  •  債権者代理人が取り下げる場合は,代理人については氏名のみを記載し,押印してください。
  •  各頁上部には捨印,各頁には契印を押してください。

2 収入印紙(登記嘱託用)・・・原則として,物件1個につき1,000円

  •  敷地権付きの場合には,敷地権の個数も物件として数えます。
  •  登記嘱託用ですから,貼らずにそのまま提出してください。

3 その他

  •  取下げにかかる物件の最新の登記事項証明書が必要になる場合(差押え後の分筆)や申立債権者の最新の資格証明書又は商業登記事項証明書等が必要になる場合(代表者,商号の変更など)があります。
  •  取下げに同意が必要な場合があります(差押債権者の一部承継がある場合にはその承継人の同意,また,開札後の取下げには最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意が必要になる等。)。
    同意書は実印を用いて作成し,印鑑証明書を添付してください。
  •  予納金の還付には,事件の進行状況によって異なりますが、おおむね3週間程度かかります。
    予納金の提出時に,事前の還付請求がされているときは,あらかじめ指定された口座へ振り込まれます。事前の還付請求がされていないときは,ファックス等により還付の通知をしますので,保管金受領証書(兼払渡請求書)に必要事項を記載し,持参又は郵送により出納第三課保管金係まで請求してください。
    なお,還付先として提出者以外の振込口座を指定することはできません。