全額繰上償還請求予告

全額繰上償還請求予告 こんな題目の封書が滞納先金融機関から送られてきたら、時間が少なくなっています。頭の中で悩むのをやめて アイティーホーム(tel 0586-75-5056)に即ご相談ください。

あなたの債権が金融機関からサービサーに移り、競売への道に踏み込んでしまっています。

この段階でほとんどの方がくよくよし、前に進まない考えが頭の中をいっぱいにし、投げやりになってしまいます。

しかし、この時があなたを救うチャンスの時です。

任意売却後の残債

任意売却で自宅を売却しても、多くの場合借金が残ることをご存知でしょうか。では、残った債務はどうなるのでしょう。債権者に対して「家を売却したので借金をゼロにしてもらえませんか」 と言ってみても、もちろんその願いは叶えてもらえません。「一括で支払ってください」「こちらへの返済計画を作成してください」などと言われてしまいます。 しかし債務者は、任意売却により唯一の資産を処分した後ですので、残債を今までと同じように月々の支払いをすることはとても不可能です。それができるなら始めから売却などしないはずです。そこで、任意売却後の債務の返済は現実的な方法で話し合いにより調整することになります。

中古マンション売買における瑕疵担保責任

マンションの場合、一戸建て住宅と比較して、売主が瑕疵担保責任を問われるケースはあまり多くありません。なぜなら、土地に対する瑕疵担保責任がほぼないこと、木造特有のシロアリなどの問題がないこと、給排水設備や雨漏りなどの問題も多くは共用部分の瑕疵となり、その場合は建物の施工会社や管理組合などが対応するためなどの理由からです。また、2005年に起きた耐震偽装問題や、2015年横浜のマンション傾斜問題など、マンション特有の欠陥工事等も、もし問題発覚前に中古マンションとして売却したとしても、売主に責任が及ぶことはないでしょう。マンションを売却後に瑕疵担保責任が問われるケースとしては、例えば壁に穴が空いているのを、家具などで隠しておき、それを買主に伝えずに売却した場合などが考えられます。ただ、実際にあったケースですが、おそらく地震により知らないうちに壁に穴が空いていたことに気づかず、引っ越すときに家具を移動して初めて気がついたといったことがありました。瑕疵担保責任は売主が気づいていなかった場合でも、責任を問われることがありますので、任意売却に限らず、中古マンションの売却をお考えの方は、一度隅々までチェックなさってから売却手続きを進められてください。

瑕疵担保責任

通常の不動産売買は、売主が買主に対して瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)を負います。瑕疵(かし)とは、簡単に言うと一見して分からないような重大な欠陥のことです。不動産売買における瑕疵は、雨漏りやシロアリ、給排水設備のトラブルや建物の傾斜などがあり、売買後にこれらの瑕疵(欠陥)が発覚した場合、売主の責任において修繕しなくてはなりません。ただし、任意売却の場合、原則として売主の瑕疵担保責任は特約により免責されます。つまり、引き渡し後に瑕疵が見つかっても、売主の責任は問われません。任意売却では、売主が瑕疵担保責任を問われても、経済的に負担できないと考えられるため、買主も同意の上で売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約を付けて売買契約を結ぶからです。ですが、瑕疵担保責任を問われないからといって、既に分かっている欠陥を隠して売却することは信義則に反します。特に任意売却においては、様々な面で買主の方から協力や理解を得ることが、売主の方にとっての利益につながります。

任意売却とは

任意売却とは、不動産を売却しても完済できず、ローン残ってしまう状況で、債務者と債権者の間に仲介に不動産業者が入り、不動産を競売にかけずに債務者・債権者・買主の合意の価格で売却を成立させることです。

何らかの事情で住宅ローンの支払いが困難になった場合、銀行は、抵当権に従い不動産を差押え、競売にかけ換金します。競売だと市場価格より2~3割低い価格になることが多いようです。そこで仲介者が債務者と債権者の間に入り、両者に合意のいく価格、競売よりは高い価格で売買を成立させるのことを、任意売却と呼んでいます。経済破綻者の不動産売却 = 任意売却、任意売買(にんばい)等と呼ばれていますが、相続、贈与、代物弁済、競売以外は、売主の意思(任意)での売買取引となるので、世の中の不動産取引のほとんどが任意売却となります。