任意売却のメリット

任意売却のメリットは? 任意売却のメリット1 競売に比べて流通価格に近い金額での売却になるので、債務者にとっては借金が減ることになり、債権者にしても競売にするより債券額の回収額が増えます。
任意売却のメリット2 競売は色んな業者が見に来たり聞き込みをしたりするので、近所にわかってしまう場合が多いのです。 任意売却として当社にお任せいただければ、その心配は最小に抑えられます。
任意売却のメリット3 債権者によりますが、任意売却なら引っ越し費用等を見てもらえる場合があります。
任意売却のメリット4 滞納している税金や売却時の仲介手数料等も、売買代金から支払われるので、売主であるお客さまが売却時に用立てる必要がありません。

※ただし、3と4は売却金額からの支払いなので、債権者に支払う額が減るため、自分の借金の一部として残ります。なお、債権者は、すべて了承した上で任意売却に同意します。

強制競売の取下げ

競売事件取下げの必要書類

1 取下書・・・1通

  •  裁判所の受理印を押した取下書の交付を希望する場合は,さらに1通必要になります。
  •  横書き(左綴じできるよう,本書面程度の余白をあけてください。)
  •  申立時と同一の印鑑を使用してください(ただし,印鑑証明書を添付し,その登録印で取下書を作成することも可能です。)。
  •  取下書(※末尾の書式例参照)には,事件番号,当事者(名称のみ),物件(「別紙物件目録の不動産」とし,開始決定と同じ物件目録を添付する。)及び事件を取り下げる旨記載し,債権者の住所及び氏名(法人の場合は本店,商号及び代表者等)の記載・押印をしてください。
  •  債権者代理人が取り下げる場合は,代理人については氏名のみを記載し,押印してください。
  •  各頁上部には捨印,各頁には契印を押してください。

2 収入印紙(登記嘱託用)・・・原則として,物件1個につき1,000円

  •  敷地権付きの場合には,敷地権の個数も物件として数えます。
  •  登記嘱託用ですから,貼らずにそのまま提出してください。

3 その他

  •  取下げにかかる物件の最新の登記事項証明書が必要になる場合(差押え後の分筆)や申立債権者の最新の資格証明書又は商業登記事項証明書等が必要になる場合(代表者,商号の変更など)があります。
  •  取下げに同意が必要な場合があります(差押債権者の一部承継がある場合にはその承継人の同意,また,開札後の取下げには最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意が必要になる等。)。
    同意書は実印を用いて作成し,印鑑証明書を添付してください。
  •  予納金の還付には,事件の進行状況によって異なりますが、おおむね3週間程度かかります。
    予納金の提出時に,事前の還付請求がされているときは,あらかじめ指定された口座へ振り込まれます。事前の還付請求がされていないときは,ファックス等により還付の通知をしますので,保管金受領証書(兼払渡請求書)に必要事項を記載し,持参又は郵送により出納第三課保管金係まで請求してください。
    なお,還付先として提出者以外の振込口座を指定することはできません。

☆☆任意売却のながれ☆☆

任意売却には正しい知識と早めの決断が欠かせません!

給与が下がってしまった、リストラされてしまった、金利の特約期間が終わってしまった…その結果、住宅ローンの返済が難しくなってきたと感じたならば、まずはお借入れ先にご相談ください。

返済方法の変更や返済期間の延長などの相談に応じてくれるでしょう。

それでも返済に悩むようであれば、任意売却について一度お考え下さい。

下記のケースに心当たりはありませんか?

ローンを滞納してしまった
期限利益の喪失通知が届いた
競売開始決定通知が届いた
裁判所からの通知が届いた
期間入札の通知が届いた
ここまでは任意売却が可能な期間です。

期間入札が始まってしまうと、あとは競売の結果を待つしかありません。
1.当社へのご相談

お電話でまずは今の状況をご相談ください。

詳細情報を伏せてのご相談も可能ですが、できるだけ詳しい内容をお知らせいただけると適切な解決方法をアドバイスできます。

必要に応じて、弁護士や司法書士といった法律の専門家へのご相談も可能です。

ご相談内容についてはもちろん秘密厳守、プライバシーの保護に配慮してお伺いします。
2.債権者との交渉

専門スタッフから住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)や銀行等の金融機関(債権者)に問い合わせを行い、物件の近隣相場などを伝えます。

売却までのシミュレーションや残債の返済方法について、売却価格をお客様にお伝えします。
3.専任媒介契約の締結

ご提案内容に納得いただけたら、協会加盟不動産会社とお客様の間で「専任媒介契約」を締結します。

この契約がなければ、債権者や抵当権者との正式な交渉ができません。

このとき、お客様の住民票や印鑑証明など必要書類の送付をお願いします。

以降は、こちらがお客様の窓口として販売活動を行う旨を債権者・抵当権者へ伝えます。
4.物件販売の開始

債権者・抵当権者から任意売却の許可が降りたら、いよいよ販売活動の開始です。

「レインズ」と呼ばれる不動産流通機構への登録、チラシやインターネットを利用しての広告など、一般の売却活動と同様に行われます。

購入希望者が内覧を希望する場合には、できるだけその意向に沿っていただくよう配慮をお願いすることもあります。

同時に、売却終了後の具体的なプランも進めていきます。
5.売買契約の締結

購入希望者との間で条件が折り合えば、いよいよ売買契約です。

売買価格を元に債権者・抵当権者への返済配当計画書を作成し、交渉を行います。

債権者・抵当権者から了承が得られたら、売買契約を締結します。

締結後、引越しの日程や残債の返済方法などの取り決めを行います。
6.物件の引き渡し

売買契約の締結からおおよそ1ヶ月後、代金決済(売買代金を債権者へ支払う)が行われます。

同時に、抵当権の抹消と所有権の移転が行われ、物件の引き渡しが完了します。

この時、すべての関係者(お客様、購入希望者、債権者、抵当権者、司法書士など)の出席が必要となります。

初めてのご相談からここまでは、おおよそ3ヶ月~1年程度です。

任意売却のメリット

任意売買のメリット

  • 市場価格に近い価格で売却・・・・・・市場価格に近い価格での売却を目指しますので、競売に比べ、一般的に高額で売却をすることが可能です。したがって競売で売却されるよりも残債務が減りますので、スムーズな再スタート・生活再建の支援に繋がります。
  • 債権者へより多くの返済・・・・・競売で売却した場合と比べれば、再スタートが楽になります。
  • 近隣に秘密・・・・・通常の物件売買と変わりません。競売のように、法的手続による強制的な物件処分によって「立ち退かされる」のではないため、債務者への気持ちのダメージも少なく、近隣の方に事情を知られることもございません。その為、慣れ親しんだ地域に住みにくくなってしまう、という事がありません。
  • 売却後の債務の返済も柔軟に対応して貰えます・・・・・売却後の残債の返済方法を交渉により、柔軟に対応して貰えます。