配当要求終期の公告

競売が申し立てられた地方裁判所は、競売申立債権者以外の一般債権者に対しても「当該物件に債権があれば申し出るよう」終期の公告をします。当該物件に債権がある債権者であれば、競売手続きに参加することができるのです。通常、配当要求終期の公告がされた後3~6ヶ月後に期間入札の公告がされます。配当要求終期日の開示期間はおよそ1ヶ月です。配当要求公告後、債務者と債権者の間で任意売却の交渉が成立するというケースがあります。競売にかけられると、通常の市場中古価格より安く売却されてしまうこととなります。落札価格では債権額に至らず、さらに返済を続けていかなければならないといった事態はあっても、競売によって得することは皆無です。債権者に交渉できる最後のチャンスです。任意売却の交渉を試みてみましょう。競売を管轄する地方裁判所が認めた場合、競売の申立人と同様、競売手続きに参加した債権者は、配当期日に配当が実施されます。配当は裁判所書記官が作成した配当表に基づいて実施されます。抵当権を有している設定登記の順に優先されます。次に債務名義しか有していない債権者に平等に配当されることとなります。

強制競売の取下げ

競売事件取下げの必要書類

1 取下書・・・1通

  •  裁判所の受理印を押した取下書の交付を希望する場合は,さらに1通必要になります。
  •  横書き(左綴じできるよう,本書面程度の余白をあけてください。)
  •  申立時と同一の印鑑を使用してください(ただし,印鑑証明書を添付し,その登録印で取下書を作成することも可能です。)。
  •  取下書(※末尾の書式例参照)には,事件番号,当事者(名称のみ),物件(「別紙物件目録の不動産」とし,開始決定と同じ物件目録を添付する。)及び事件を取り下げる旨記載し,債権者の住所及び氏名(法人の場合は本店,商号及び代表者等)の記載・押印をしてください。
  •  債権者代理人が取り下げる場合は,代理人については氏名のみを記載し,押印してください。
  •  各頁上部には捨印,各頁には契印を押してください。

2 収入印紙(登記嘱託用)・・・原則として,物件1個につき1,000円

  •  敷地権付きの場合には,敷地権の個数も物件として数えます。
  •  登記嘱託用ですから,貼らずにそのまま提出してください。

3 その他

  •  取下げにかかる物件の最新の登記事項証明書が必要になる場合(差押え後の分筆)や申立債権者の最新の資格証明書又は商業登記事項証明書等が必要になる場合(代表者,商号の変更など)があります。
  •  取下げに同意が必要な場合があります(差押債権者の一部承継がある場合にはその承継人の同意,また,開札後の取下げには最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意が必要になる等。)。
    同意書は実印を用いて作成し,印鑑証明書を添付してください。
  •  予納金の還付には,事件の進行状況によって異なりますが、おおむね3週間程度かかります。
    予納金の提出時に,事前の還付請求がされているときは,あらかじめ指定された口座へ振り込まれます。事前の還付請求がされていないときは,ファックス等により還付の通知をしますので,保管金受領証書(兼払渡請求書)に必要事項を記載し,持参又は郵送により出納第三課保管金係まで請求してください。
    なお,還付先として提出者以外の振込口座を指定することはできません。

全額繰上償還請求予告

全額繰上償還請求予告 こんな題目の封書が滞納先金融機関から送られてきたら、時間が少なくなっています。頭の中で悩むのをやめて アイティーホーム(tel 0586-75-5056)に即ご相談ください。

あなたの債権が金融機関からサービサーに移り、競売への道に踏み込んでしまっています。

この段階でほとんどの方がくよくよし、前に進まない考えが頭の中をいっぱいにし、投げやりになってしまいます。

しかし、この時があなたを救うチャンスの時です。

住宅ローン支払いが滞ると

住宅ローンの返済が滞るとまずはじめに金融機関から電話や文書による催促が始まります。さらに3ヶ月から6ヶ月滞納すると金融機関は保証会社に対しご本人の代わりにローン残高と 延滞利息を一括して返済を求めて来ます。これを代位弁済と言い、その後保証会社は裁判所に『競売』を申し立て強制的に住宅を処分して資金の回収を行います。この時に「競売開始決定通知」が届きます。

競売とは

不動産競売とは、金融機関に担保提供した不動産を、その借金が返済されなくなった時に、あるいは、または遺産の相続で、相続に よる相続物件の財産分割(取り合い)をやるにあたり裁判所に申立て、それらの物件を裁判所に強制的に売却してもらい、その売却代金から、債権者が支払い を受け、または相続人が代金分割を受ける制度を言います。 競売は、厳密には一般の売買と違って、国の行う強制処分です。売り手を裁判官、書記官、執行官が行います。 不動産ローン等の債務(お借り入れ/借金)の返済が出来なくなった際に、所有者の意思に関係無く、債権者・抵当権者の申し立てにより、その不動産を差 し押さえて、銀行から依頼された裁判所が強制的に売却し、その代金を債務の返済に充当する手続きです。 競売物件は裁判所に委嘱された不動産鑑定士がその価格を決めます。 これが最低売却価格といわれるものです。 この価格は競売という特殊性な事情を踏まえて一般の市場価格よりもかなり低くなってい ます。 市場価格の5割 ~ 7割といってもいいでしょう。 安く処分される分、競売が終わった後の残った借金の返済額も増えることになります。