ストップ!! 自己破産

近年ではテレビで弁護士さんを拝見する機会が多くなってきました。明るく、聡明で、どんな難しい相談でも、あっという間に解決!そんな魅力的な雰囲気を持っている方もいらっしゃいます。しかし、実際はどうなんでしょうか?

弁護士さんに相談すると、99%の確率で自己破産を勧められます。

自己破産という最後の選択肢を選ぶ前に、任意売却という別の選択肢があるのですが・・・。

「自己破産をすれば自宅は処分されるのでしょう?だったら任意売却をする必要ないじゃないか。」と、ほとんどのお客様がこのようにおっしゃいます。
それは確かなんです。原則自己破産をすれば、自宅は換価処分されます。決して間違えではありませんが、問題なのは経済的負担です。自己破産をするにしても自宅があれば、管財事件となる為、予納金として最低20~50万円を裁判所に収めなければなりません。

自己破産を望みながらも、手続費用の調達に苦しむ人は少なくありません。ましてや、個人事業主や親子で住宅ローンを組んでいる人などは、破産手続費用も大きくなり大変です。

自己破産には同時廃止・管財事件の2パターンあります。

  • 同時廃止・・・・・破産者に資産がなく破産手続きの費用も出てこない場合。
  • 管財事件・・・・・破産者に資産がなくても換価資産などがある場合。その場合は少額でも20万円。

ほとんどの人が自宅を持っている為、原則として管財事件になります。

上記のとおり予納金として最低20~50万円を裁判所に収めなければなりません。もちろん弁護士などの代理人報酬は別です。 ここまで読んで頂ければわかると思いますが、自己破産をする前提の方にも任意売却をお勧め致します。

任意売却をした後に自己破産しなくてもよい場合があります。では、どうすれば良いの?

任意売却相談室 アイティーホーム TEL0586-75-5056 にお問い合わせください。

自己破産

自己破産の申し立て→債務の免除(免責)の申し立て」を行う事で債権を免除される、という方法です。

免責を受けることによって多重債務で膨れ上がった借金を帳消しにする事ができるので、「借金が多くなりすぎて日常生活もままならない」といった状況の場合には自己破産を考えるといいでしょう。

自己破産のメリットは一番に「免責が下りると債権を免除される事」ですが、それ以外に「金融業者からの取立てが止まる」という事があります。
破産申し立てが裁判所に受理された時点で取り立てが規制される為、それ以降は取り立てが無くなります。

今まで精神的に追い込まれていた主な理由の一つがこの時点で解消されるのは大きいと思います。

しかし以下のものは免責が下りたとしても免除はされません。

  • 税金
  • 社会保険料
  • 公共料金(水道・電気代など)
  • 故意もしくは重大な過失による損害賠償
  • 罰金(交通違反など

また、「自己破産」というと家財道具一式を没収されるというイメージがありますがそんな事はありません。
冷蔵庫や洗濯機など生活に必要な家具などに関しては残しておくことができます。