任意売却に際しての費用

一部の任意売却関連サイトでの費用に関する表記

  • 手数料はかかりません。
  • 報酬はいただきません。
  • 費用は無料で、一切かかりません。
  • 任意売却の費用は0円です!
  • 依頼主様に費用請求しません!
  • 債権者が負担をしてくれる。
  • 仲介手数料などの費用は債権者が受け取る売買代金から配分。

残念ながら、これら文言は、正しくありません。各種費用の支払名義人(領収書の宛名など)は、任意売却であっても、原則は、売却依頼主様名義です。

実際に、住宅金融支援機構(住宅金融公庫)を始めとする多くの債権者では、各種費用を控除経費として認めていますが、このような費用の支払主は、売却依頼主です。

さらには、多くの場合、売主様名義の各種書類の写しを、エビデンスとして要求してきます。もし仮に、売却依頼主様に費用請求をしないのであれば、領収書の宛名は、空白か、もしくは、売却依頼主様以外の名義人となるはずです。(※宛名が空白の領収書など、債権者は認めるわけがありません。)

さらには、費用請求しないのであれば、その分だけ、残債務も少なくなるはずです。その他、債権者が費用を負担してくれるのであれば、費用の支払名義人は債権者名義となります。

やはり、この点は、任意売却を気持ちよく進めるためにも、費用の厳密な意味を理解することが大事です。

配当要求終期の公告

競売が申し立てられた地方裁判所は、競売申立債権者以外の一般債権者に対しても「当該物件に債権があれば申し出るよう」終期の公告をします。当該物件に債権がある債権者であれば、競売手続きに参加することができるのです。通常、配当要求終期の公告がされた後3~6ヶ月後に期間入札の公告がされます。配当要求終期日の開示期間はおよそ1ヶ月です。配当要求公告後、債務者と債権者の間で任意売却の交渉が成立するというケースがあります。競売にかけられると、通常の市場中古価格より安く売却されてしまうこととなります。落札価格では債権額に至らず、さらに返済を続けていかなければならないといった事態はあっても、競売によって得することは皆無です。債権者に交渉できる最後のチャンスです。任意売却の交渉を試みてみましょう。競売を管轄する地方裁判所が認めた場合、競売の申立人と同様、競売手続きに参加した債権者は、配当期日に配当が実施されます。配当は裁判所書記官が作成した配当表に基づいて実施されます。抵当権を有している設定登記の順に優先されます。次に債務名義しか有していない債権者に平等に配当されることとなります。