強制競売の取下げ

競売事件取下げの必要書類

1 取下書・・・1通

  •  裁判所の受理印を押した取下書の交付を希望する場合は,さらに1通必要になります。
  •  横書き(左綴じできるよう,本書面程度の余白をあけてください。)
  •  申立時と同一の印鑑を使用してください(ただし,印鑑証明書を添付し,その登録印で取下書を作成することも可能です。)。
  •  取下書(※末尾の書式例参照)には,事件番号,当事者(名称のみ),物件(「別紙物件目録の不動産」とし,開始決定と同じ物件目録を添付する。)及び事件を取り下げる旨記載し,債権者の住所及び氏名(法人の場合は本店,商号及び代表者等)の記載・押印をしてください。
  •  債権者代理人が取り下げる場合は,代理人については氏名のみを記載し,押印してください。
  •  各頁上部には捨印,各頁には契印を押してください。

2 収入印紙(登記嘱託用)・・・原則として,物件1個につき1,000円

  •  敷地権付きの場合には,敷地権の個数も物件として数えます。
  •  登記嘱託用ですから,貼らずにそのまま提出してください。

3 その他

  •  取下げにかかる物件の最新の登記事項証明書が必要になる場合(差押え後の分筆)や申立債権者の最新の資格証明書又は商業登記事項証明書等が必要になる場合(代表者,商号の変更など)があります。
  •  取下げに同意が必要な場合があります(差押債権者の一部承継がある場合にはその承継人の同意,また,開札後の取下げには最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意が必要になる等。)。
    同意書は実印を用いて作成し,印鑑証明書を添付してください。
  •  予納金の還付には,事件の進行状況によって異なりますが、おおむね3週間程度かかります。
    予納金の提出時に,事前の還付請求がされているときは,あらかじめ指定された口座へ振り込まれます。事前の還付請求がされていないときは,ファックス等により還付の通知をしますので,保管金受領証書(兼払渡請求書)に必要事項を記載し,持参又は郵送により出納第三課保管金係まで請求してください。
    なお,還付先として提出者以外の振込口座を指定することはできません。

家のローンが払えないので任意売却を考えています。浜松で安全な会社を教えてください。

何か理由があってのことだとは思いますが、心中お察し申し上げます。

さて、信用・安全な会社かどうか?ということですが、これを判断するのはなかなか難しいですね。「弊社にお任せいただければ安全安心!」と言えば、安心して頂けるのであれば、皆そう言いますが、そんなことを鵜呑みにはしませんよね。

ネットに溢れている経験者のクチコミなども参考になるかもしれませんが、結局のところ、判断するのはあなた自身です。そのために、任意売却という手続きについてネットで検索したり、
本を買ったりして、理解することも悪くはありませんが、一番簡単なのは、複数社に相談することです。

任意売却 浜松市

と検索すると、ヒットしますので、片っ端から相談されてみてはいかがでしょうか。ほとんどの会社は、相談に対して費用はかからないでしょう。相談していく中で、あなたの再スタートの形がだんだん見えくると思います。そこまでくれば、その形に向けて、どこに依頼するとその方向に導いてくれるのかも見えてくるでしょう。

つまり、不動産会社の判断基準は

・あなたがどのような形で再スタートをするのか?
・それに協力してくれるのはどこなのか?

ということだと思います。

そして、依頼先が決まったら、それで終わりではなく、販売方法、進捗状況を確認しながら、販売金額を修正していく等の打合せをしていくことも重要なポイントとなります。

良い意味で再スタートできることを祈っています。

債務が残ります

通常、不動産が競売にかかる場合、残債が売却価格を大きく上回ると想定されます。競売で売却されても、任意売却で処理しても、その残った債務をお客様は支払う義務があります。しかし、任意売却でのご自宅の売却であれば、競売で処理されるよりも「残る債務」は少なくなるのが普通です。
そして、任意売却で処理された場合は、残債務の毎月々の支払い金額を無理のない額として債権者と合意します。
競売も任意売却も自己破産をすれば、その後の残債務の支払いは免責されます。しかし、自己破産は最後の最後の手段です。

競売開始決定通知が来てからも任意売却には切り替えられます。競売を取り下げてもらうには、早めに行動を起こしてください。

☆☆任意売却のながれ☆☆

任意売却には正しい知識と早めの決断が欠かせません!

給与が下がってしまった、リストラされてしまった、金利の特約期間が終わってしまった…その結果、住宅ローンの返済が難しくなってきたと感じたならば、まずはお借入れ先にご相談ください。

返済方法の変更や返済期間の延長などの相談に応じてくれるでしょう。

それでも返済に悩むようであれば、任意売却について一度お考え下さい。

下記のケースに心当たりはありませんか?

ローンを滞納してしまった
期限利益の喪失通知が届いた
競売開始決定通知が届いた
裁判所からの通知が届いた
期間入札の通知が届いた
ここまでは任意売却が可能な期間です。

期間入札が始まってしまうと、あとは競売の結果を待つしかありません。
1.当社へのご相談

お電話でまずは今の状況をご相談ください。

詳細情報を伏せてのご相談も可能ですが、できるだけ詳しい内容をお知らせいただけると適切な解決方法をアドバイスできます。

必要に応じて、弁護士や司法書士といった法律の専門家へのご相談も可能です。

ご相談内容についてはもちろん秘密厳守、プライバシーの保護に配慮してお伺いします。
2.債権者との交渉

専門スタッフから住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)や銀行等の金融機関(債権者)に問い合わせを行い、物件の近隣相場などを伝えます。

売却までのシミュレーションや残債の返済方法について、売却価格をお客様にお伝えします。
3.専任媒介契約の締結

ご提案内容に納得いただけたら、協会加盟不動産会社とお客様の間で「専任媒介契約」を締結します。

この契約がなければ、債権者や抵当権者との正式な交渉ができません。

このとき、お客様の住民票や印鑑証明など必要書類の送付をお願いします。

以降は、こちらがお客様の窓口として販売活動を行う旨を債権者・抵当権者へ伝えます。
4.物件販売の開始

債権者・抵当権者から任意売却の許可が降りたら、いよいよ販売活動の開始です。

「レインズ」と呼ばれる不動産流通機構への登録、チラシやインターネットを利用しての広告など、一般の売却活動と同様に行われます。

購入希望者が内覧を希望する場合には、できるだけその意向に沿っていただくよう配慮をお願いすることもあります。

同時に、売却終了後の具体的なプランも進めていきます。
5.売買契約の締結

購入希望者との間で条件が折り合えば、いよいよ売買契約です。

売買価格を元に債権者・抵当権者への返済配当計画書を作成し、交渉を行います。

債権者・抵当権者から了承が得られたら、売買契約を締結します。

締結後、引越しの日程や残債の返済方法などの取り決めを行います。
6.物件の引き渡し

売買契約の締結からおおよそ1ヶ月後、代金決済(売買代金を債権者へ支払う)が行われます。

同時に、抵当権の抹消と所有権の移転が行われ、物件の引き渡しが完了します。

この時、すべての関係者(お客様、購入希望者、債権者、抵当権者、司法書士など)の出席が必要となります。

初めてのご相談からここまでは、おおよそ3ヶ月~1年程度です。