放置してはいけません

注目

決して放置してはいけません。このまま放置しておくと家が競売にかかってしまいます。もちろん滞納金利も増え続けます。挙句の果てに安く競落されて、残債も残ってしまいます。
1人で悩まず、まずはアイティーホームに相談(相談無料)してみましょう。リスケジュールリースバック個人再生任意売却と、あなたにあった良い方法が必ず見つかります。

悩む男性悩む男性2

相続放棄

 亡くなった人が借金を負っていた場合は、 相続人はその責任を負わなければなりません。 しかし、常にそのような負担を相続人に課すのはあまりにも酷な話です。 また、相続人によっては、遺産などもらいたくないという人もいるでしょう。

 そこで、相続人が自分の意思で相続権を放棄することを認めたのが、相続放棄の制度です。

やることはたったこれだけ。わからない言葉・熟語・種類は家庭裁判所で聞いてください。丁寧に教えてくれます。また「ひな形」をもらってください。簡単です。


相続放棄手続早見表

どこに 申請する?

亡くなった人(被相続人)の住所地を管轄する家庭裁判所へ申請します。。

誰が 申請する?

原則として相続人が申請します。

いつまでに 申請する?

原則として相続が開始してから3ヶ月以内に申請します。

提出する 書類は?

・ 相続放棄申述書
・ 被相続人の住民票の除票
・ 戸籍謄本
・ 他、事案によって追加書類があります。

費用は?

申立人1人につき収入印紙800円分 連絡用の郵便切手 数百円分(裁判所で異なる)

 

任意売却のタイミング

住宅ローンなどの返済を滞納しますと次のような流れの中で金融機関は債権を回収します。この流れの中で任意売却の可能なタイミングをご説明しますと

  1. 住宅ローン滞納始まり・・・・返済をストップし続けると
  2. 督促状・催告書通知・・・返済に関する督促状が届きます
  3. 位弁済・債権移行・・・・「期限の利益の喪失」条項に基づき一括返還請求があります。金融機関から債権回収会社に債権が移行します
  4. できればこの時期までにご相談を
  5. 競売申し立て・・・・債権者は返済および任意売却の意向示さない限り競売申し立て手続きにはいります。
  6. 競売開始決定・・・・裁判所から競売開始決定通知書が届きます
  7. 現状調査・・・・執行官が現況調査のためおとづれ、内部写真、権利関係の聴取をします。
  8. まだ間に合います。すぐアイティーホーム(TEL-0586-75-5056)にご連絡を
  9. 競売資料の作成・・・3点セットを作成します
  10. 入札期間の通知・売却基準価格の決定
  11. もう時間切れ寸前 すぐアイティーホーム(TEL-0586-75-5056)にご連絡を
  12. 期間入札の広告・・・・裁判所のhpや官報、新聞で公開されます。
  13. 入札開始・・・・広告後約4週間で入札となります。
  14. 開札・買受人の決定・・・・1週間後買受人が決定します
  15. 残念ですが間に合いません
  16. 売却許可決定・・・・買受人が決定し残金振込みをします
  17. 引渡命令・・・残念ですが出て行くしかありません。もちろん引越し代も出ません

住宅ローン、滞納を続けると

競売開始決定通知

あなたが住宅ローンや不動産を担保にした借入金の返滞納してしまった場合、そのまま何もせず滞納し続けると、通常の場合やがて債権者(借り入れ先)が担保不動産の競売を申立てを行います。

競売になったら、あなたの自宅は、あなたの意志と関係なく売りに出されます。一番高い値段を付けた人が購入の権利を得ますが(=落札)、いくらで売れようと、代金はすべて借金の返済に充てられる為、あなたに一円もお金は入りません。
競売では、ほとんどの場合市場より非常に安い価格でしか売れない為、家を失った後もなお、たくさんの借金が残ってしまいます。また、引渡の時期は落札者の都合で決まるため、お子さんの学校の都合などがある方でも、否応なく退去させられてしまいます。このように、経済面だけでなく、精神面でも非常に負担が重いのが競売です。
競売を避け、有利に売却できるのが任意売却
法律で決まった手順に従って淡々と進んで行く競売とは違い、少しでも有利な条件で売却できるよう金融機関と話し合いが可能です。また、売却後の残債についても、無理なく返済できるよう交渉が可能です。さらに、ほとんどの場合は引越の時期などの相談にも応じてもらえるので、前向きで計画的に新生活の準備を始められます。

☆☆任意売却のながれ☆☆

任意売却には正しい知識と早めの決断が欠かせません!

給与が下がってしまった、リストラされてしまった、金利の特約期間が終わってしまった…その結果、住宅ローンの返済が難しくなってきたと感じたならば、まずはお借入れ先にご相談ください。

返済方法の変更や返済期間の延長などの相談に応じてくれるでしょう。

それでも返済に悩むようであれば、任意売却について一度お考え下さい。

下記のケースに心当たりはありませんか?

ローンを滞納してしまった
期限利益の喪失通知が届いた
競売開始決定通知が届いた
裁判所からの通知が届いた
期間入札の通知が届いた
ここまでは任意売却が可能な期間です。

期間入札が始まってしまうと、あとは競売の結果を待つしかありません。
1.当社へのご相談

お電話でまずは今の状況をご相談ください。

詳細情報を伏せてのご相談も可能ですが、できるだけ詳しい内容をお知らせいただけると適切な解決方法をアドバイスできます。

必要に応じて、弁護士や司法書士といった法律の専門家へのご相談も可能です。

ご相談内容についてはもちろん秘密厳守、プライバシーの保護に配慮してお伺いします。
2.債権者との交渉

専門スタッフから住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)や銀行等の金融機関(債権者)に問い合わせを行い、物件の近隣相場などを伝えます。

売却までのシミュレーションや残債の返済方法について、売却価格をお客様にお伝えします。
3.専任媒介契約の締結

ご提案内容に納得いただけたら、協会加盟不動産会社とお客様の間で「専任媒介契約」を締結します。

この契約がなければ、債権者や抵当権者との正式な交渉ができません。

このとき、お客様の住民票や印鑑証明など必要書類の送付をお願いします。

以降は、こちらがお客様の窓口として販売活動を行う旨を債権者・抵当権者へ伝えます。
4.物件販売の開始

債権者・抵当権者から任意売却の許可が降りたら、いよいよ販売活動の開始です。

「レインズ」と呼ばれる不動産流通機構への登録、チラシやインターネットを利用しての広告など、一般の売却活動と同様に行われます。

購入希望者が内覧を希望する場合には、できるだけその意向に沿っていただくよう配慮をお願いすることもあります。

同時に、売却終了後の具体的なプランも進めていきます。
5.売買契約の締結

購入希望者との間で条件が折り合えば、いよいよ売買契約です。

売買価格を元に債権者・抵当権者への返済配当計画書を作成し、交渉を行います。

債権者・抵当権者から了承が得られたら、売買契約を締結します。

締結後、引越しの日程や残債の返済方法などの取り決めを行います。
6.物件の引き渡し

売買契約の締結からおおよそ1ヶ月後、代金決済(売買代金を債権者へ支払う)が行われます。

同時に、抵当権の抹消と所有権の移転が行われ、物件の引き渡しが完了します。

この時、すべての関係者(お客様、購入希望者、債権者、抵当権者、司法書士など)の出席が必要となります。

初めてのご相談からここまでは、おおよそ3ヶ月~1年程度です。

リスケ(リスケジュール)

リスケジュールとは、毎月の融資の返済がきつくなったため、銀行に依頼して、毎月の元金返済を少なくしてもらったり、元利金の返済を猶予してもらったりすることです。 借入したとき銀行へ銀行取引約定書、金銭消費貸借契約書等を提出し毎月返済金額を金銭消費貸借契約書に記載すると、その通りに返済しなければならないのですが、業績の悪化、販売先の倒産等、借入をした当初、想定もしていないことが起こった時、借入の返済がきつくなってきます。もうこれ以上約定通りに返済できなくなった時、銀行にリスケジュールを依頼すると、交渉次第ですが、毎月の返済金額を少なくしてもらったり、返済猶予してもらったりできることもあります。 銀行は、リスケジュールを企業より要請されると、そのことをかなり警戒するようになります。 当初契約していた返済方法では返済ができなくなるということは、業績が悪化しているということだからです。